建築中の倒産・欠陥住宅・地盤沈下など
「もしも…」に備えて利用できる住宅保証制度

住宅保証制度は必要不可欠な制度です！

「地盤ごと家が傾いた場合は保証されるのですか？」「建築中に建築会社が倒産した場合の補償はできるのですか？」「設計契約をした後に設計事務所が倒産した場合はどうなるのですか？」「完成後に欠陥住宅であることが分かった場合も補償してもらえるのですか？」「最悪、裁判になってしまう場合に備えることはできるのですか？」など、家を一軒建てるまでに多くの心配があり、実際に業者が倒産したり、裁判で争っているケースも少なくありません。そこで、現段階で利用可能な建築業界の『住宅保証制度』を表記いたします。それにより、お客様の被る損害は最小限で済みます。

住宅保証制度はあいまいにできないこと

当サイトはこれらマイナスイメージになることでも明記し、契約後に知らせたり・隠したり・あいまいにせず、お施主様の不安や損失が生じないよう対処しております。どれほど低価格でも、国産材住宅施工に優れていても、第三者機関の『住宅保証制度』が利用できない業者様は倒産と欠陥施工の危険性があり、信頼性が低いので見積参加をお断りしております。それは保険をかけずに車を運転することに例えられるほど危険なことです。どうしても『住宅保証制度』が利用できない業者様は、お客様との合意があれば【出来高払い方式】を利用することも可能です。

住宅保証制度の必要性

建築業界の景気動向が悪化しているため、建築途中で倒産してしまったり、建築に関する法令・工法・技術・設備・建材の急激な変化向上などにより、建築中や建築後に欠陥や手落ちが見つかったり、土地の場合“地盤沈下”の害を被ったりすることがあります。そのような予期しないトラブルを回避する方法として、最近は幾つかある『住宅保証制度』に加入する建築業者が増えつつあります。そのような業者は信用度が高くなります。この制度を利用することで、お客様の被る損害は最小限で済みます。
　
高い買い物ですから「もしも……」に備えて、この制度を利用することで安心できます。なお、大手建築業者の中には自社で保証しているところもあります。しかし、大企業であっても倒産する時代ですから、必ず、第三者機関の制度を利用してください。 上場企業でも倒産して、補償が不可能な実状があるのです。